海外FXで利益が出た場合、税金の申告が必要です。海外FXと税金の基本をまとめます。なお、税制は改正されることがあり、個別の状況に応じた判断は税理士や所轄の税務署に確認してください。
海外FXの利益の所得区分
海外FXの利益は、国内FXと同じく先物取引に係る雑所得等として扱われます。これは、以下のような特徴を持つ所得区分です。
- 申告分離課税：他の所得と合算せず、単独で税率を計算
- 税率：約20%（所得税15%＋住民税5%）。所得税に復興特別所得税（2.1%）が加わる場合があります
- 必要経費：取引にかかった経費（セミナー代・書籍代・通信費の一部など）を控除できる
確定申告が必要な場合
以下のいずれかに該当する場合は、確定申告が必要です。
- 先物取引に係る雑所得等の年間利益が20万円を超える（給与所得者の場合）
- 給与所得以外の所得が20万円を超える
- 他の条件（住民税の申告など）に該当する
損失の場合でも、損益通算や繰越控除を利用する場合は申告が必要です。
損益通算と繰越控除
先物取引に係る雑所得等は、以下の範囲で損益通算できます。
- 国内FX・先物取引との損益通算：海外FXと国内FX（くりっく365など）の損益を合算できる
- 3年間の繰越控除：損失を翌年以降3年間繰り越して控除できる
ただし、株式の譲渡損失など、他の所得区分との通算はできません。また、国外のブローカーで発生した損失の扱いは個別のケースで判断が必要な場合があります。
海外FX特有の注意点
取引記録の自己管理
国内FX業者は年間取引報告書を発行しますが、海外FXブローカーは原則として発行しません。そのため、以下の記録を自分で管理する必要があります。
- 取引履歴（通貨ペア・数量・約定価格・決済価格・日時）
- 入出金の記録
- スワップポイントの受払い
- 手数料の支払い記録
ブローカーの取引履歴画面からPDFやCSVで出力できるものが多いので、定期的にエクスポートして保存しましょう。
為替レートの扱い
円建てでない口座（USD建てなど）で取引している場合、外貨建ての損益を円換算する必要があります。換算レートの考え方（約定日レート・決済日レートなど）については、税理士や税務署に確認してください。
税務署への届出
国外のブローカーに口座を開設しても、税務署への特別な届出は原則不要です。ただし、国外送金などに関連する届出（国外送金等調書など）が銀行等から行われることがあります。
海外FXの制度全体についてはデメリット・注意点ガイドをご覧ください。